マネーロンダリング・テロ資金供与対策・拡散金融対策（AML/CFT）は、国際的な要請の高まりを背景に、金融機関等におけるリスクカテゴリーの中でも極めて重要度が高く、コンプライアンスの中核を成すものとして位置付けられます。当局は、FATF第4次対日相互審査の結果およびそれを受けて定められた国の行動計画に則り検査・監督に力を入れてきていますが、これは銀行・証券・保険といった伝統的な金融機関等に止まらず、資金移動業や暗号資産交換業といった比較的新しい業態・サービスにおいても犯罪手口の多様化等を背景に、当局の期待・要請は着実に高まりつつあります。

体制面に着目すると、ガイドライン（金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」）において、内部監査部門はいわゆる第3の防衛線として、「第1線と第2線が適切に機能をしているか、更なる高度化の余地はないかなどについて、これらと独立した立場から、定期的に検証していくことが求められる」とされており、AML/CFT管理態勢における重要な構成要素と位置付けられています。

一方、とりわけ資金移動業や暗号資産交換業といった比較的新しい業態を中心に、多様化・高度化する犯罪手口や当局の要請に十分対応できるだけの内部監査人材を社内で採用・維持することは容易ではなく、内部監査態勢の維持・強化が経営課題として認識されることが多くなってきました。

Front-IA（フロンティア）は、こうしたAML/CFT対策に豊富な実績を有する内部監査人/当局出身者による業務提供を通じて、これらの課題に対するハンズオンのソリューションをご提供します。