内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が2023年7月に公表した「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（以下、統一基準）」の改訂ポイントの一つに「情報セキュリティに関するサプライチェーン対策の強化」が掲げられており、その具体策として米国立標準技術研究所（NIST）が公開した「NIST SP800-171（以下、SP800-171」を参考に、委託先（民間企業）に担保させるべき情報セキュリティ対策を規定し対応を求めています。
また、既に2022年に防衛装備庁から「SP800-171」をベースとした「防衛産業サイバーセキュリティ基準」が公表されており、防衛省における装備品等及び役務の調達に係る企業は当該基準の準拠が求められています。
これらの基準は、政府の調達に係る一次受企業だけではなくサプライチェーンに関わる企業も影響を受けることから、政府と直接取引がなくても、納入企業から該当するセキュリティ基準への準拠を求められる可能性があります。
段階的な施行が進められている「経済安全保障推進法」においても重要領域に関係する多くの民間企業に対して安全性・信頼性の確保が求められており、各企業に対しサイバーセキュリティにおけるサプライチェーン対策はより強く求められていくことが予想されます。

サイバーセキュリティ対策は全社的な取組が必要であり、一定の期間を設けて計画的に対応していくことが必要です。Front-IA（フロンティア）は、セキュリティ監査において豊富な実績を有する内部監査人/当局出身者による業務提供を通じて、これらの課題に対するソリューションを提供します。